2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
現行協定の承認案が国会提出される前の二〇一五年十二月、財政制度審議会は在日米軍駐留経費について、聖域視することなく見直しを行い、その縮減を図る必要があると指摘していました。ところが、協定は縮減どころか日本の駐留経費負担の総額をその前の五年間に比べ一・四％、百三十三億円増やす九千四百六十億円とし、労務費の負担人数は過去最高の二万三千百七十八人に拡大させたのです。
現行協定の承認案が国会提出される前の二〇一五年十二月、財政制度審議会は在日米軍駐留経費について、聖域視することなく見直しを行い、その縮減を図る必要があると指摘していました。ところが、協定は縮減どころか日本の駐留経費負担の総額をその前の五年間に比べ一・四％、百三十三億円増やす九千四百六十億円とし、労務費の負担人数は過去最高の二万三千百七十八人に拡大させたのです。
日英ＥＰＡ承認案に関連していますが、現在、英国では国内市場法案が審議されています。英国国内市場法案はＥＵ離脱協定に反する内容を含むことから、英国は国際法を破るものだとしてＥＵに、欧州司法裁判所に提訴されています。下院では可決されましたが、上院、貴族院では当該部分を削除して修正され、下院に再送付されると言われます。下院で原案どおりの法案が成立する可能性もあり、懸念されています。
早ければ来年の通常国会で承認案が出てくると見ています。 となりますと、報道によれば、関税撤廃品目の割合を抑えたということで、国内農業に影響ないといっているようですが、大臣、これ、国内農産品と競合する農産品で関税が撤廃されるというものはないんですね。確認をしたいと思います。
全部で十二市の大分県議会に承認案が出まして、私は最終的にはいずれも賛成をいたしました。ただ、なかなか複雑な思いで賛成したのも事実でございます。果たしてこれからどうなるのか。
会派を代表して、日米貿易協定とデジタル貿易協定の承認案に断固反対の討論を行います。 討論に先立ち、先日の決算審議について述べます。 総理は、桜を見る会をめぐる疑惑について、事実を突き付けての質問にこれまで同様の言葉を繰り返すだけでありました。真相解明には、一問一答による総理出席の予算委員会での審議が不可欠だと一層浮き彫りになりました。
本承認案については特段異論ありません。 辺野古新基地建設工事について伺います。 これまでも、井上哲士委員ほかの先生方がこの問題を取り上げています。三月に公表された検討結果報告書では、地盤改良の深度は、現有作業船の能力等を考慮し、最大深度は七十メートル程度にすると書いてある。
本承認案については異議はありません。 昨日は五・一五でした。一九七二年五月十五日の日本復帰から四十七年になります。復帰後、沖縄は社会基盤の整備が進み、今日、三百万人以上の外国人観光客を含め、約一千万人の観光入域者を迎える国際観光地として発展をしています。しかし、変わらないのが広大な米軍基地の存在と沖縄県民への基地負担の存在であります。
議題となっています二承認案については、必要な改正であり、異論はありません。
１ 今国会に提出されている日ＥＵ・ＥＰＡの承認案については、国内農業への影響等に関する十分な国会審議を行うとともに、ＴＰＰ11関連対策も含めて生産者が将来の経営を見通せる万全且つ中長期的な国内農業対策を講じること。
ＴＰＰ11承認案が既に衆参両院で可決されている現段階で、この本委員会で行われているＴＰＰ11関連法案の審議が最後の機会となります。政府にあっては、是非、真摯でかつ丁寧、国民に分かりやすく説明を尽くしていただくことをまずはお願いしたいと思います。
ＴＰＰ11の発効に必要な協定の承認案が四月十七日に既に審議入りをし、それを受ける形で、ＴＰＰ関連法案の審議が、五月八日の衆議院本会議の趣旨説明、質疑に野党も出席をし、始まりました。 内閣委員会での審査が始まったのは五月十一日で、質疑は十六、十七、十八日の三日間行われましたが、その審議時間たるや、十五時間。十五時間ですよ。
国会において判断していただくと言われたんだけれども、承認案を議決した後に判断してほしいというのはおかしくないですか。 これ、日豪のＥＰＡ協定案を審議したときには、協定案が採決される前に農水委員会と外交防衛委員会で連合審査したわけですよ。
党を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、ＴＰＰ11の承認案に対し、断固反対の立場から討論を行います。 討論に先立ち、昨日行われた歴史的な米朝首脳会談について述べます。
質問に入らせていただきます前に御指摘をさせていただきたいと思いますが、衆議院の外務委員会で僅か三日、たった六時間でＴＰＰ11の条約の承認案、これが委員会で可決、そして緊急上程で本会議で採決を行い、そして可決ということになってしまいました。
まず、二〇一三年の六月に条約が採択をされ、今回このマラケシュ条約は、著作権法の一部を改正する法律案とともに条約承認案が国会に提出されるまで五年、実に五年かかっています。 そもそも、我が国の著作権法は、第三十七条におきまして、視覚障害者のための複製等に係る権利制限規定が既に定められています。
したがいまして、三月八日に予定されておりますＴＰＰ11の署名後、ＴＰＰ協定の承認案とともに、ＴＰＰ12整備法の施行期日をＴＰＰ11の発効日に改める内容の国内整備法の改正法案を国会に提出する予定であります。
今回の改正案は、今国会に承認案が提出されている名古屋・クアラルンプール補足議定書の国内担保法として提出をされたと承知をいたしております。 この補足議定書は、平成二十二年に名古屋市で開催されたカルタヘナ議定書の締約国会合で採択されたものでありまして、現在、締約国の数は三十六カ国というふうに聞いております。
昨年、安倍総理は、トランプ氏がＴＰＰ離脱方針を示しているにもかかわらず、国内の強い反対や懸念の声を押し切って、ＴＰＰ協定承認案を強行に可決させました。 トランプ大統領は、ＴＰＰではなく二国間協定に軸足を移すと明言しています。こうした意向に基づき、仮に日米間でＦＴＡ協議を行うことになれば、厳しい要求を相対で突きつけられることになります。
ＴＰＰ承認案、年金カット法案、カジノ推進法案と、毎週毎週衆議院においての強行採決を繰り返し、会期延長にもかかわらず今この時点での今日の事態をつくり出したのは、まさに安倍総理ではありませんか。一体国会の審議と議決の重みを何だと心得ているのか。国会の自殺行為にほかなりません。
さて、参議院において約一か月間のＴＰＰ特別委員会での審議を経て、先週末、ＴＰＰ承認案並びにＴＰＰ関連法案が参議院本会議にて採決をされました。国内農業を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況にあります。いまだ多くの農家の方が納得をされておらず、不安を抱えた中で農作業をされているのが現状だというふうに認識をいたします。 農業は国民の生命をつなぐ貴い産業です。